京都での「店舗開業相談」で知っておきたい！地域特有の許可や届出について

2025.10.15

／Director　イケダ

京都で店舗開業をするなら、許可・届出は“無視できない壁”

今日は京都の街を歩きながら思ってたんですけど、町並みや建物の佇まいが、法とか制度に引っ張られてる部分って実は多いな、と。「このお店、どうやって許可取ってるんやろ？」って気になること、あなたもありませんか？

結論から言います。店舗を始めるときに、許可や届出をちゃんと抑えると、あとで時間もお金もトラブルも節約できます。逆に甘く見てると、計画倒れになったり、最悪始められないってこともあります。この記事では、京都で店舗開業を検討する方向けに、地域特有の許可・届出・行政対応のポイントを、できるだけ具体的に、かつ手間を減らすコツも含めて解説します。

京都でまず押さえたい許可・届出の一覧

まずは「何を、どの時点でやるか」の大枠を押さえましょう。
たとえば飲食業なら、下記のような許可・届出が出てきます。

分野	主な許可・届出	対応先／備考
食品・衛生	飲食店営業許可	京都府・市の保健所へ。事前相談→申請→検査 →許可交付。
衛生管理責任者	食品衛生責任者講習	京都府の講習会を修了する必要あり
建築・用途	建築確認申請、用途変更	改装や用途変更があるなら自治体・建築士と連携して申請を進める必要
消防・防火	防火対象物使用開始届、　火災報知器設置届	火気を使う業種は特にチェックが厳しい
酒類・接待	公安委員会の許可・届出	深夜営業や酒提供、接待を伴う形態の店舗は追加規制あり
税務・法人	開業届、青色申告承認申請、　法人設立届 etc.	税務署、都道府県税事務所に提出。忘れがちなのでチェックを

この一覧を頭に入れておくと、「何をいつやるか」が見えてきます。

飲食店営業許可（保健所対応）の実際と注意点

飲食業をやりたいなら、この手続きは必須。京都でも申請の流れや基準はしっかりあります。

事前相談がカギ

まずは設計中・改装前の段階で、保健所に図面を持って“準備段階から相談”に行くことを強くおすすめします。そうすることで、「この間仕切りはこの材質じゃダメ」「ここに手洗い場が足りない」など、設計段階での指摘を受けられて、後の手戻りを防げます。

申請書類と設備基準

代表的な必要書類・基準を挙げると…

検査時には、申請時の図面と現場との整合性が最もチェックされます。設計と施工の間でズレがあると「修正してください」と言われる可能性が高く、費用と時間のロスになります。

許可取得までの日数

京都府では、申請から許可証交付まで約10日前後を見込むケースもあります。ただし、申請時点で基準を満たしていること、必要書類が漏れないことが条件なので、余裕をもって動くことを前提としてください。

建築確認申請と用途変更：「使える物件」にするために

ここ、見落とされがちなんですが、実は重要なポイントです。
店舗を開業するとなると、「そこって本当に“店として”使っていい物件なの？」ってところから考えないといけません。これがいわゆる用途変更や建築確認申請ってやつです。たとえば、もともと倉庫だった物件をカフェにしたい場合、建築基準法上の「用途」が変わるので、用途変更の申請が必要です。さらに、改装工事の内容によっては「建築確認」が必要になります。

じゃあ、誰に相談したら？
ここはもう、建築士や設計事務所に相談して進めたほうがスムーズです。私たちコトスタイルのような設計・施工の一括支援をしてる会社であれば、必要書類の手配から申請対応までワンストップでできます。

注意点としては、

既存建物が古い場合、耐震や避難経路などが引っかかる場合あり
増築・用途変更で思ってた以上に費用がかかることもある
スケジュールに数週間〜数ヶ月かかるケースも

設計段階でどれだけ先を見通せるかが、開業全体のスケジュールに響いてきます。なので「内装どうしよう？」の前に、「この物件で開業できるか？」という点から検討しておきましょう。

消防への届出：「火を使うなら、それなりの覚悟を」

これも忘れがちなんですけど、消防関係の手続きってめちゃくちゃ大事です。
特に、飲食・美容・製造など、火気や熱源を使う業態は要注意。

届け出としては、

防火対象物使用開始届出書
消防用設備等設置届出書
内装制限の届出

このあたりが代表的。新築や大規模改装のときは、消防署から建築確認とは別にチェックが入ります。しかも、「おたくの店、ちゃんとスプリンクラーついてる？」「火災報知器、厨房と客席それぞれ設置してる？」って感じで、意外と細かい指摘もあるんです。

経験上のアドバイスとしては：

早めに消防署へ相談に行くこと。「工事着工前」から関わっておくと指摘も減ります。
施工業者・設計事務所と三者で打合せすること。「言った言わない」が起きにくくなる。

税務署・都道府県税事務所への届け出も忘れずに

「内装ばっか考えてて、税務のこと忘れてたわ！」ってなる方、けっこういます。
開業するなら、税務署への届け出は必須です。

個人事業主の場合：「開業届」と「青色申告承認申請書」
法人で始める場合：「法人設立届出書」など、複数の提出が必要

都道府県税事務所にも別途手続きがあるので、「税務署だけでOK」と思ってると抜け落ちます。おすすめは、税理士さんへの相談。コストはかかりますが、融資を受ける際にも帳簿や計画が整っていたほうがスムーズ。特に創業融資を検討しているなら、税理士選びは重要なパートナー選びになると思います。

京都ならではの注意点もある

京都でお店を出すなら、いくつか地域特有の“壁”や“ルール”もあります。
たとえば、

景観条例による看板・外観規制
路地物件など接道条件の厳しさ
町家物件特有の構造や規制

特に景観条例に関しては、「看板の色がNG」「ガラス面が広すぎる」「照明が明るすぎる」など、ちょっとしたことで設計変更になるケースも。あと、町家物件は「改装OKですよ」って言われてたのに、よくよく調べると「構造的に大改修できない」みたいなこともあります。　←ここ、大事です。

専門家を“うまく”使って、開業をスムーズに

正直に言って、全部自分で調べて、全部自分でやろうとするのはけっこう大変です。
ネットには情報があふれてるけど、「今の自分の状況にあてはまる正しい答え」がどこにあるかを見つけるのが難しいんですよね。だから、設計士・行政書士・税理士・施工会社・不動産会社、このあたりの専門家とどうチームを組むかが、開業成功の鍵です。

コトスタイルでは、開業前の物件探しから、設計・施工、許可取得支援までまるっと一緒に考えていきます。特に初めての方にとっては、「何が分かってないかが分からない」ことが多いはず。
だからこそ、「こんなこと聞いていいんかな…？」ってことほど、早めに聞いてください。